令和３年度事業計画
令和3年度事業計画
自 令和3年 4月 1日
至 令和4年3月31日
１．指 針
本協議会は、これまで中海・宍道湖・大山圏域（以下単に「圏域」という。）にお
いてセミナー開催や視察研修等の啓発活動をはじめ、具体的に事業を推進する「産学
・医工連携プロジェクト」を構成し、数多くの圏域のものづくり企業等に賛助会員と
して入会いただいたほか、新たな医療機器等の製品化を行うために、圏域の医療機関
や介護施設等のニーズと賛助会員とのマッチングを図る等、様々な事業を展開してき
た。
令和２年度は、コロナウイルス感染症の拡大の影響により、三密の回避、マスク着
用、うがい・手洗いの励行等を厳守しながら効果的な活動を図ってきたところである
が、医療機関・福祉施設はもとより、あらゆる場面で人との接触を避けざるを得ない
社会状況から、会議、セミナー、講演会、訪問調査等の中止を余儀なくされた。
しかしながら、そのような状況の下で、コロナ感染から医療側を守るというテーマ
（医療従事者・救急隊員の保護）に取り組み、「エアロゾルボックス」２商品の開発
を支援し、製造・販売のマッチングを図り上市することができた。
このような成果やマッチングを行ってきた経緯を踏まえ、今後更に新たな医療機器
開発支援事業を充実させるために、今年度は下記６項目の指針を掲げ、事業を展開し
ていく。
（１）現在進行中の案件の具現化
（２）医療機関から得たニーズの再検討
（３）大学とのマッチング協力の推進
（４）圏域外の部材供給先の探索と具体的な商談作り
（５）これまでの実績の検証と来年度以降における方向性の検討
（６）その他必要な業務の実施
２．主な事業
本協議会の目的（規約第１条）である「圏域における産学・医工連携活動の支援に
より産業振興、雇用創出、若者定住等につなげ、圏域人口60万人の維持の実現への寄
与すること」を再確認するとともに、上記指針の実現に向け、一体的な支援体制の整
備を図りながら、下記事業を実施していく。
（１）現在進行中の下記案件の具現化
・ (株)パタカラ「Ｐｋｅｎｓａ（ピーケンサ）」の製品化の発表、市場化の支援
痛みの少ないポリエチレン製の歯周ポケット測定器であり、令和３年６月２日に松
江市で報道発表を行い、併せて圏域歯科医師会等に試供品3,600個を提供する。
今後、企画開発者(株)パタカラ・製造受託者（有）出雲樹脂・組立て包装受託者（社
福）千鳥福祉会（障がい者支援施設持田寮）と協力し、圏域歯科医師会や販売事業者
を通じて市場化を図る。
（２）医療機関から得たニーズの再検討
昨年度実施した６病院からのニーズ案件を再度精査し、賛助会員が部材供給レベル
でも参画可能な案件を絞った上、昨年度から着手している２件とともにマッチングを
図る。また、その精査に併せて、新たなニーズの聴取も進めていく。
（３）大学とのマッチング協力の推進
島根大学の進行中の案件については、継続して取り組み、市場導入への支援を実施
していく。
鳥取大学医学部附属病院とは、医療機器開発人材育成共学講座を通じて協力すると
ともに、具体的なニーズを伺いながら、賛助会員が参画できる案件を模索していく。
（４）圏域外の部材供給先の探索と具体的な商談作り
医療機器の部材供給については、これまでの探索活動を継続し、賛助会員による部
材の製造受託を目的として、圏域外を含む医療機器販売業者、大手医療機器製造業者
等への紹介活動を実施する。
まず主として、本協議会が人脈を有する富士フイルムテクノプロダクト(株)及びそ
の関連企業との連携を進めることとし、医療機器用の精密部品、樹脂部品等の供給提
案を実施し、具体的な商談化を目指す。
（５）これまでの実績の検証と来年度以降における方向性の検討
本協議会の収入（市長会からの委託金）は、医工連携推進事業を対象とした国の地
方創生推進交付金が昨年度で終了したため、今年度からは各市の単市負担金のみを原
資とし、昨年度当初予算に比して概ね半減となっている。
昨年度及び今年度においては、新型コロナウイルス感染症対策のため事業を縮小
し、経費的に運営可能な範囲で収めることができているが、本協議会を来年度以降ど
のように運営していくかについては、これまでの実績を検証し、費用対効果を考慮し
た上で、市長会と協議・検討する。
（６）その他必要な業務の実施
・圏域企業ガイドブックの更新
冊子形式のガイドブックではなく、本協議会ＨＰで最新情報が閲覧できるようにす
る。
・専門機関からの協力体制の維持 医療機器開発等を行う上で専門家の協力が必要な場
合は、随時において(株)ドゥリサーチ研究所への支援要請を行う。
３．今年度の達成目標
今年度の達成目標については、新型コロナウイルス感染症に係る現在の社会状況
（多人数での協議等を避けるべきこと、医療機関・福祉施設の訪問が困難であるこ
と、山陰両県外への出張には活動自粛期間が伴うことなど）により、本協議会の基
本的な事業活動に大きな影響があることを勘案し、これまでのような具体的な数値
化は行わず、社会状況の変化を注視しながら、上記項目の粛々たる実行を達成目標
とする。
なお、その結果として、これまでの指標（実用件数・相談件数・マッチング成立
件数）の前年度実績を上回ることとなるよう、できる限り積極的かつ効果的に活動
していくものとする。
自 令和3年 4月 1日
至 令和4年3月31日
１．指 針
本協議会は、これまで中海・宍道湖・大山圏域（以下単に「圏域」という。）にお
いてセミナー開催や視察研修等の啓発活動をはじめ、具体的に事業を推進する「産学
・医工連携プロジェクト」を構成し、数多くの圏域のものづくり企業等に賛助会員と
して入会いただいたほか、新たな医療機器等の製品化を行うために、圏域の医療機関
や介護施設等のニーズと賛助会員とのマッチングを図る等、様々な事業を展開してき
た。
令和２年度は、コロナウイルス感染症の拡大の影響により、三密の回避、マスク着
用、うがい・手洗いの励行等を厳守しながら効果的な活動を図ってきたところである
が、医療機関・福祉施設はもとより、あらゆる場面で人との接触を避けざるを得ない
社会状況から、会議、セミナー、講演会、訪問調査等の中止を余儀なくされた。
しかしながら、そのような状況の下で、コロナ感染から医療側を守るというテーマ
（医療従事者・救急隊員の保護）に取り組み、「エアロゾルボックス」２商品の開発
を支援し、製造・販売のマッチングを図り上市することができた。
このような成果やマッチングを行ってきた経緯を踏まえ、今後更に新たな医療機器
開発支援事業を充実させるために、今年度は下記６項目の指針を掲げ、事業を展開し
ていく。
（１）現在進行中の案件の具現化
（２）医療機関から得たニーズの再検討
（３）大学とのマッチング協力の推進
（４）圏域外の部材供給先の探索と具体的な商談作り
（５）これまでの実績の検証と来年度以降における方向性の検討
（６）その他必要な業務の実施
２．主な事業
本協議会の目的（規約第１条）である「圏域における産学・医工連携活動の支援に
より産業振興、雇用創出、若者定住等につなげ、圏域人口60万人の維持の実現への寄
与すること」を再確認するとともに、上記指針の実現に向け、一体的な支援体制の整
備を図りながら、下記事業を実施していく。
（１）現在進行中の下記案件の具現化
・ (株)パタカラ「Ｐｋｅｎｓａ（ピーケンサ）」の製品化の発表、市場化の支援
痛みの少ないポリエチレン製の歯周ポケット測定器であり、令和３年６月２日に松
江市で報道発表を行い、併せて圏域歯科医師会等に試供品3,600個を提供する。
今後、企画開発者(株)パタカラ・製造受託者（有）出雲樹脂・組立て包装受託者（社
福）千鳥福祉会（障がい者支援施設持田寮）と協力し、圏域歯科医師会や販売事業者
を通じて市場化を図る。
（２）医療機関から得たニーズの再検討
昨年度実施した６病院からのニーズ案件を再度精査し、賛助会員が部材供給レベル
でも参画可能な案件を絞った上、昨年度から着手している２件とともにマッチングを
図る。また、その精査に併せて、新たなニーズの聴取も進めていく。
（３）大学とのマッチング協力の推進
島根大学の進行中の案件については、継続して取り組み、市場導入への支援を実施
していく。
鳥取大学医学部附属病院とは、医療機器開発人材育成共学講座を通じて協力すると
ともに、具体的なニーズを伺いながら、賛助会員が参画できる案件を模索していく。
（４）圏域外の部材供給先の探索と具体的な商談作り
医療機器の部材供給については、これまでの探索活動を継続し、賛助会員による部
材の製造受託を目的として、圏域外を含む医療機器販売業者、大手医療機器製造業者
等への紹介活動を実施する。
まず主として、本協議会が人脈を有する富士フイルムテクノプロダクト(株)及びそ
の関連企業との連携を進めることとし、医療機器用の精密部品、樹脂部品等の供給提
案を実施し、具体的な商談化を目指す。
（５）これまでの実績の検証と来年度以降における方向性の検討
本協議会の収入（市長会からの委託金）は、医工連携推進事業を対象とした国の地
方創生推進交付金が昨年度で終了したため、今年度からは各市の単市負担金のみを原
資とし、昨年度当初予算に比して概ね半減となっている。
昨年度及び今年度においては、新型コロナウイルス感染症対策のため事業を縮小
し、経費的に運営可能な範囲で収めることができているが、本協議会を来年度以降ど
のように運営していくかについては、これまでの実績を検証し、費用対効果を考慮し
た上で、市長会と協議・検討する。
（６）その他必要な業務の実施
・圏域企業ガイドブックの更新
冊子形式のガイドブックではなく、本協議会ＨＰで最新情報が閲覧できるようにす
る。
・専門機関からの協力体制の維持 医療機器開発等を行う上で専門家の協力が必要な場
合は、随時において(株)ドゥリサーチ研究所への支援要請を行う。
３．今年度の達成目標
今年度の達成目標については、新型コロナウイルス感染症に係る現在の社会状況
（多人数での協議等を避けるべきこと、医療機関・福祉施設の訪問が困難であるこ
と、山陰両県外への出張には活動自粛期間が伴うことなど）により、本協議会の基
本的な事業活動に大きな影響があることを勘案し、これまでのような具体的な数値
化は行わず、社会状況の変化を注視しながら、上記項目の粛々たる実行を達成目標
とする。
なお、その結果として、これまでの指標（実用件数・相談件数・マッチング成立
件数）の前年度実績を上回ることとなるよう、できる限り積極的かつ効果的に活動
していくものとする。
